自由民主党 政務調査会 社会的事業推進特別委員会 幹事として、首相官邸５階官房副長官室で、官民協働による社会課題解決の促進に向けての提言に関する申し入れをしました。
提言内容
官民協働のためのプラットフォーム(中間支援団体、人材派遣型企業版ふるさと納税など)の強化
官民協働プロジェクトへの資金供給強化(交付金、政策金融公庫や地域金融機関によるソーシャルビジネス支援・融資)
官民協働プロジェクトの「見える化」(認証制度のあり方など)
岸田総裁 3月の党大会での演説
「近年、子育て問題や環境問題など社会課題の解決を目指す社会的起業。"業を起こす"。こうした社会的起業が増えています。 私は社会課題の解決に志を持つ多くの若者がいることを心強く、そして誇りに思っています。 「新しい資本主義」は新たな官民連携の形としてこうした社会的起業、課題解決起業、こうした取り組みを全面的にサポートしていきます。」
民間の企業やNPO法人などが収益を確保しながら社会や地域の課題を解決する取り組みの萌芽が地方において多く見られるようになってきました。
一方、財政逼迫や職員数減少など自治体経営は厳しさを増す状況にあります。
そういった中で、"公共の精神を持った民間人(パブリックマインドを持った民間人)"と"民間の感覚が分かる行政マン(プライベートマインドを持った行政マン)"が両輪となり、それぞれの良さを活かして公共を担い、官民協働で地方創生を実現する未来を一緒に描きたいと私は考えています。
"地方から推進する「民間主導・行政サポート」の官民協働"に多くの方がチャレンジできるよう、環境整備に努めていきます。
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